この施設レンタル利用規約(以下「本規約」といいます。)は、貸別荘 清流ハウス(以下「当施設」といいます。)のレンタル利用に関して、利用者と当施設運営者(以下「当方」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。当施設のレンタル利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
(本規約への同意)
第1条
- 利用者は、当施設を利用することにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
- 本規約は、利用者と当方との間の当施設の利用に関わる一切の関係に適用されます。
(利用目的)
第2条
- 当施設は、会議、研修、セミナー、ワークショップ、撮影、個人作業、その他当方が事前に承認した目的(以下「利用目的」といいます。)で使用することができます。
- 利用者は、申込時に申告した利用目的以外で当施設を利用することはできません。利用目的を変更する場合は、事前に当方の承認を得るものとします。
- 以下の各号に該当する利用は固くお断りいたします。
(1) 法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
(3) 他の利用者、近隣住民、第三者もしくは当方に迷惑、不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(4) 宗教活動、政治活動、または特定の思想団体による活動
(5) その他、当方が不適切と判断する行為
(利用申込および契約の成立)
第3条
- 利用希望者は、当方が別途定める方法により、利用日時、利用目的、利用人数、代表者氏名、連絡先、その他当方が指定する事項を正確に申告し、予約の申込みを行うものとします。
- 当方が申込みを承諾し、利用者に対して承諾の通知を行った時点で、利用者と当方との間に利用契約が成立するものとします。
- 利用人数の上限は原則として10名とします。上限を超える場合は、事前に当方にご相談ください。
- 利用者が未成年者の場合は、親権者または法定代理人の同意を得た上で申込みを行うものとし、当方は必要に応じて同意書の提出を求めることができるものとします。
- 当方は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承認しないことがあります。また、利用契約成立後であっても、利用の取消しまたは利用停止の措置をとることがあります。この場合、利用者に損害が生じたとしても、当方は一切の責任を負いません。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当方が判断した場合
(2) 申込内容に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 過去に当施設の利用契約を解除されたことがある場合
(4) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
(5) その他、当方が利用を適当でないと判断した場合。
(利用料金および支払方法)
第4条
- 利用料金は、1時間あたり1,000円(消費税込)とします。
- 利用料金の算定は、実際に利用した時間にかかわらず、予約した時間に基づいて行います。なお、予約時に申請した利用時間を超えての利用はできません。
- 当方は、施設利用後、速やかに利用者に対して請求書を発行します。 利用者は、請求書発行日の翌月末までに、当方指定の銀行口座へ利用料金金額をお振込みください。振込手数料は利用者のご負担とさせていただきます。
(キャンセル・変更)
第5条
- 利用契約成立後、利用者の都合により予約をキャンセルまたは変更する場合は、速やかに当方が指定する連絡方法にてご連絡ください。
- キャンセル料は以下のとおりとします。
・利用日当日のキャンセル:利用料金の100%
・前日までのキャンセル:無料 - 当方の責に帰すべき事由により利用契約が解除された場合、または当施設の都合により利用が不可能となった場合は、お支払い済みの利用料金を全額返金いたします。ただし、この返金をもって、当方は利用者に対してその他一切の責任を負わないものとします。
(利用上の注意・禁止事項)
第6条
- 利用時間には、準備、設営、後片付け、清掃、原状回復および完全撤収までの時間も含まれます。時間内に全てが完了するよう、時間厳守でお願いいたします。なお、予約時に申請した利用時間を超えての利用はできません。
- ゴミは各自でお持ち帰りください。室内は清潔な状態に戻してください。
- 備品の汚損・破損・紛失があった場合は、修理費用または再購入費用等の実費を請求する場合があります。
- 施設内の壁や備品等へのテープ類(ガムテープ、両面テープ等)の貼り付け、釘打ち、ピン留め等は原則禁止です。掲示物がある場合は、事前に当方にご相談ください。
- 当施設の許可なく、施設内に機材や重量物を搬入しないでください。
- 原則として、当施設内での飲食は禁止です。蓋つきの飲み物(ペットボトル、水筒など、倒れてもこぼれにくいもの)に限り持ち込みを許可しますが、汚損には十分ご注意ください。アルコール類の持ち込みおよび飲酒は固く禁止します。
- 大音量での音楽再生、楽器演奏、歌唱、ダンス、マイクの使用、その他騒音や振動を発する行為は禁止します。他の利用者や近隣に迷惑がかからないよう音量にご配慮ください。
- 施設内での火気の使用(調理器具、カセットコンロ、キャンドル、喫煙等を含む)は一切禁止です。爆発物、引火物、その他危険物、および法律で所持が禁止されているものの持ち込みは固く禁止します。
- 当施設は建物内全面禁煙です。電子タバコ、加熱式タバコ等も禁止します。
- 退室時は、エアコン、照明等の電源オフ、窓の施錠を必ず確認してください。
- ペットの同伴は原則禁止です(補助犬を除く)。
- 当方の許可なく、施設内で物品の販売、勧誘、募金活動等の営業行為を行うことは禁止します。
- 申込時の利用目的と異なる利用。その他、法律で禁止されている行為、公序良俗に反する行為、当方が不適切と判断する行為を禁止します。
(免責事項)
第7条
- 利用者が当施設を利用中に発生した盗難、紛失、破損、人身事故、食中毒、感染症の罹患、利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブル等について、当方はその原因の如何を問わず一切の責任を負いません。貴重品や私物は利用者自身の責任において管理してください。
- 天災地変、火災、停電、通信設備の不具合、その他当方の責に帰すことのできない不可抗力により、当施設の利用が中断または不可能となった場合、これにより利用者に生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。この場合、利用料金の取り扱いについては、当方と利用者との間で誠実に協議し決定するものとします。
- 当施設内のインターネット接続環境は、その速度や安定性を保証するものではありません。通信障害等により利用者に損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
- 利用者が本規約に違反したことにより当方または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
(損害賠償)
第8条
利用者が故意または過失により、当施設または備品等に損害を与えた場合、または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害(原状回復費用、修理費用、代替品の購入費用、および当該損害により当施設が利用できなくなった期間の逸失利益を含むがこれらに限られない)を賠償していただきます。
(利用契約の解除・利用停止)
第9条
- 利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当方は何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除し、または利用を停止させることができるものとします。この場合、既にお支払いいただいた利用料金は返金いたしません。また、これにより当方に損害が生じた場合は、その損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
(2) 申込内容に虚偽があることが判明したとき。
(3) 他の利用者や近隣に迷惑を及ぼす行為があったとき。
(4) 当方の指示に従わないとき。
(5) 支払能力に疑義が生じたとき、または破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあったとき。
(6) 反社会的勢力であることが判明したとき、または反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
(7) その他、当方が利用者として不適当と判断したとき。 - 前項の規定により利用契約が解除された場合、利用者は直ちに当施設を明け渡すものとします。
(個人情報の取り扱い)
第10条
当方は、利用者の個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
(規約の変更)
第11条
- 当方は、利用者の事前の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の規約は、施設内掲示または公式サイトへの掲載をもって効力を生じます。
- 本規約変更後に利用者が当施設を利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
(反社会的勢力の排除)
第12条
- 利用者は、自らが反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と一切関係がないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反したと当方が判断した場合、当方は何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用者に損害が生じたとしても、当方は一切の責任を負いません。
(協議事項)
第13条
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当方は、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかにその解決を図るものとします。
(準拠法および合意管轄)
第14条
本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関する一切の紛争については、当施設の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
最終変更掲載日 2025年5月26日
効力発生日 2025年5月21日